遺産相続
身内のデリケートな問題だから弁護士に相談して早期解決を。相続（遺産分割、遺留分）は肉親同士のとてもデリケートな問題です。話し合いがまとまらない場合、弁護士が介入することで、問題を解決できる場合があります。
相談ケース
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父が借金を抱えたまま亡くなったが、預貯金や不動産などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産のどちらが多いか分からない（限定承認・相続放棄）。
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母が亡くなった後、兄弟間で財産をどう分けるか話し合っていたが、うまくまとまらない（遺産分割）。
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父が亡くなった後、母と兄弟とで不動産の分け方を話し合い、自分が取得することになったので登記をしたい（遺産分割協議書の作成、登記申請）。
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自分が死亡した後、子供たちの間で遺産の扱いで紛争にならないようにしたいので、今のうちから遺産の分割方法を決めておきたい（遺言書作成）。
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亡くなった父が遺言書を作成していたので、遺言書どおりに財産を兄弟で分けたい（遺言執行）。
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亡くなった母が遺言書を作成していたが、全財産を兄に取得させるという内容だった。自分にも最低限もらえる分があるはず（遺留分）。
弁護士に相談するメリット
遺産相続の専門知識がないために損をすることを防ぐことができる
遺産分割を行うにあたっては、遺産の範囲（どの財産が分割の対象となるのか）や遺産の評価（財産をいくらで評価するか）が重要になりますが、この点について正確な知識がないと、本来もらえたはずの額より少ない財産しかもらえないということになりかねません。
また、被相続人がお亡くなりになる前に多額の贈与や遺贈を受けた方がいる場合、そのまま法定相続分で分けると不公平が生じます。その不公平を正す制度が「特別受益」と呼ばれるものですが、その制度を知らないと、不公平な配分のまま遺産相続は終了してしまいます。
さらに、「遺留分」と言って、最低限取得できる遺産があるのに、それを知らず、遺言書を鵜呑みにしてしまい、損をしてしまうことも見受けられます。
弁護士に依頼し、遺産相続に関する専門知識に基づく助言を受けることによって、本来もらえたはずの額より少ない財産しかもらえなかったという結果になったり、特定の相続人が多くの財産を取得することになるような不公平な結果になったりすることを防ぐことができます。
親族間の対立が激化することを未然に防ぐことができる
遺産相続についてよく理解せずに、いきなり自分の希望を伝えると、親族間で揉める可能性があります。
また、「身内」であるがために、感情的になってしまい、冷静な話し合いができなくなることもあります。
お金が絡むと話し合いがまとまらず、親族同士でも軋轢が生まれてしまうものです。一向に話し合いの改善ができない遺産分割協議では、お互いに疲弊するだけでなく、今後の関係修復も困難になるでしょう。
こういった場合、親族間で揉めることがないよう、弁護士が客観的な視点で交渉の取り仕切りやサポートをします。
「必要な法的手続」を「必要な時期」に行うことができる
遺産相続は、できるだけ早い段階で、遺産分割協議を行う必要があります。
例えば、遺産分割協議を行わずに長い年月が経過すると、銀行預金を引き出せなくなる可能性があります。
また、不動産については、二次相続（相続人が死亡してさらに相続が発生すること）によって、相続人が雪だるま式に増えてしまい、後になればなるほど遺産分割協議は難しくなります。
さらに、相続放棄や遺留分侵害額請求には期限がありますので、これらの期限が過ぎてから手続をとろうとしても「既に手遅れ」となることがあります。
弁護士に依頼することで、遺産分割協議が困難になる前や、権利を行使できなくなる前の適切な時期に必要な手続をとることができます。
相続する財産や相続人の調査などの面倒な手続きを任せることができる
遺産分割協議の前提として、遺産の調査（どのような遺産があるか）、遺産の評価（遺産をいくらで評価するか）、相続人の範囲（誰が相続人であるか）の調査をしなければなりませんが、これらの作業を行うには役所から戸籍関係書類を取り寄せたり、金融機関ごとに預金口座照会などを行ったりする必要がありますので、自分で行おうとすると膨大な時間、労力を必要とします。
また、遺産分割協議がまとまった後に作成する「遺産分割協議書」は、その内容や形式に不備があると無効とされてしまう場合もあります。
弁護士に依頼し、これらの遺産や相続人の調査や「遺産分割協議書」の作成などの面倒な作業を代わりにしてもらうことによって、時間的にも労力的にも手間が大きく軽減されます。